過払い金返還請求は代行してもらいましょう

過払い金は、貸金業者が債務者から不当に徴収していたお金の事を指します。
不当に徴収していたわけですから刑事罰に処されるべき、と考える方が多いのですが一昔前までは出資法で定められている年利29.2パーセントを越えなければ何の問題もなかったのです。


しかし本来は利息制限法で定められている年利18パーセント以上は搾取してはいけないのです。

しかしなぜそれにも関わらず29.2パーセントと言う高金利で貸付が行われていたのかと言うと、利息制限法を守らなくても出資法で定められている29.2パーセントを越えなければ、問題なかったのです。

過払いの請求について補足説明いたします。

この事をグレーゾーン金利と言い、後に貸金業法が改正され利息制限法と出資法の上限金利は同等になりました。

グレーゾーン金利で借入を行っていた方は確実に過払い金が発生しています。取引明細を保管している方は年利を確認しましょう。


借金完済後、貸金業者のカードや取引明細を保管している方はごく一部であります。取引明細は過払い金の調査に必要なものです。
手元にないから調査が出来ないという訳はありません。

貸金業者に取引明細の開示請求を行えば入手することが出来、過払い金の有無を調べる事が出来るのです。

過払い金の請求は人気のテーマです。

しかし中には取引明細を開示しようとしない貸金業者も存在します。取引明細がないと先には進めませんから困ってしまいます。

こういった場合、法律の専門家に相談してみましょう。



貸金業者は取引明細を開示する義務がありますから、法律の専門家が請求を行った場合はすぐに対応してくれるのです。

また万が一、対応してくれない場合は訴訟となった時に返還請求を求める側が有利になります。

法律の専門家に代行してもらえば、交渉がもつれて訴訟になった時でも全てをサポートしてくれますから安心です。
過払い金返還請求は自分ひとりで調査から交渉を行うとなると難しい手続きですが、法律の専門家に代行してもらった場合は難しい手続きではありません。

過払い金返還請求を行う時は法律の専門家にサポートしてもらいましょう。